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(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部
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「法定教育の実施」の過去の投稿一覧(100件まで)

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安全衛生教育

教育の実績紹介

Education

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  • 2025-05-06
    講演依頼したい
    講演依頼したい, 職場巡視, 安全衛生教育

  • 2025-04-20
    顧問になって
    御社の労務安全衛生課題のお手伝いができます

  • 2025-01-12
    顧問になって
    顧問になって, 講演依頼したい, 健康管理/産業医, 職場巡視, 安全衛生教育, ZOOM指導, 各種規程の作成

  • 2025-01-12
    職場巡視
    職場巡視, 安全衛生教育

  • 2025-01-12
    健康管理/産業医
    健康管理/産業医, 職場巡視, 安全衛生教育, ZOOM指導

  • 2024-10-08
    職場巡視
    茨城安全衛生コンサルタント事務所

  • 2024-10-08
    顧問になって
    茨城安全衛生コンサルタント事務所

  • 2024-10-08
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    test19

  • 2024-02-21
    安全衛生教育
    「職長教育」をしました。(2 月25日 依頼先:mito- consul-office007@gmail..com)

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    講演依頼と教育に私の講演実績を紹介します/照会先:xyz0011@msroh&S.org

  • 2024-02-03
    安全衛生教育
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(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部

◎事務局
茨城県水戸市城南2-3-25-801
長瀬労働安全コンサルタント事務所.
支部長
茨城県土浦市
松葉労働衛生コンサルタント事務所.
HP管理
茨城県東茨城郡茨城町
松井産業労働コンサルタント事務所.
※当支部へのご照会は[お問い合わせ]メニューからお願いします。

公開概要

茨城支部長ご挨拶

松葉支部長顔写真支部長就任あいさつ
この度、日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部の支部長に就任いたしました松葉 斉(まつば ひとし)です。前任である松井玄考様のご推薦もあり、幹事会の皆様の互選により支部長をお引き受けすることになりました。
私はこれまで、中央労働災害防止協会(中災防)の職員として、主に「働く人の心とからだの健康づくり」の推進に携わって参りました。また地区センター勤務の際には、リスクアセスメントやKYTの指導業務も担当しておりました。
茨城支部に入会したのは3年前であり、茨城の事情にはあまり詳しくない若輩者ですが、前松井支部長の御意思を引き継ぎ、支部活動の活性化に努めて参る所存でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本年4月にスタートした第14次労働災害防止計画(以下「14次防」という。)では、計画の重点事項として8つの項目が挙げられており、その冒頭に「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」が掲げられています。これは我が国における産業構造の変化や、働き方の多様化により、各事業場の実情に応じた労働安全衛生管理の必要性が高まったことを意味するもので、これは職場における化学物質管理の在り方が、法改正も含めて大きく変化していることからも明らかと言えましょう。
これまで自主的な安全活動が活発に行われてきた製造業や建設業における死傷者数が長期的に減少している一方で、大企業に比べ安全衛生活動の基盤が比較的脆弱な中小事業場や、必ずしも自主的な安全衛生活動が活発に進んできたとまでは言い難い小売業や介護施設等等の第三次産業における死傷者数が増加傾向にあり、これらの事業者による取り組みを適正かつ効果的な自主的安全衛生の取組みを促すためには、労働安全・衛生コンサルタントによる専門的な支援が是非とも必要な状況と考えられます。
また計画の重点実施項目には「労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」と「高年齢労働者の労働災害防止対策の推進」が挙げられています。
私は前職の中災防健康快適推進部長を務めた際に、厚生労働省が令和2年3月に発出した「エイジフレンドリーガイドライン」を策定する際の有識者会議に構成員として参加し、高年齢労働者の心身機能の変化に伴う労働災害リスクへの対応等に関する検討に参画させていただきました。
また令和3年度には、転倒や腰痛など労働者の作業行動に起因する災害の増加を踏まえて厚生労働省が行った「転倒・腰痛等の減少を図る対策の在り方に関する有識者ヒアリング」に参加し、「職場における転倒・腰痛等の減少を図る対策の在り方についての提言」の策定に関与させていただきました。これらの経験も活かして、14次防に即した支部活動の運営に寄与して参りたいと考えております。
更に、14次防のねらいである「第14次労働災害防止計画が目指す社会」においては、『労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提であるが、さらに「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めている。さらに、とりわけ中小事業者等も含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提として、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。』とされていることから、私たち労働安全・衛生コンサルタントも、働く人の安全と健康の確保に向けた人的投資を念頭に、事業者の経営戦略に基づく自主・自律的な安全衛生の取組みを支援すべく、尽力して参りたいと考えております。
つきましては企業・事業場の皆様はもとより、行政機関をはじめ関連団体の皆様におかれましては、日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部の今後の活動に向けて、格段のご支援・ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会・茨城支部では、ホームページを運用しています。このホームページの目的は、茨城県内の事業者の皆さまに、労働安全衛生コンサルタントの情報を提供することにあります。私たち労働安全衛生コンサルタントは、中小企業の良きパートナーとして、企業の成長発展のためのお手伝いをしております。こうした活動をより積極的に利用していただくために、このホームページで広報していきたいと考えています。茨城県で登録されている労働安全衛生コンサルタントは、現在62名おります。どうか良きパートナーとして我々労働安全衛生コンサルタントをご利用ください。

労働安全衛生コンサルタントとは

厚生労働大臣が行うハイレベルの試験に合格し、厚生労働省の名簿に登録を受けた安全衛生の専門家です。

労働衛生コンサルタント・労働安全コンサルタントの名称の下に、事業者の求めに応じ、報酬を得て、安全衛生診断や指導を行います。

労働安全コンサルタントは、機械・電機・化学・土木・建築と区分され、労働衛生コンサルタントは保健衛生・労働衛生工学の2つに区分されています。

安全衛生診断と安全衛生改善計画作成は、労働安全衛生法第80条に基づく労働安全・衛生コンサルタントの最も重要な業務です。

依頼者の立場に立って親身にご相談に応じます。

茨城支部の労働安全・労働衛生コンサルタント会員を見る

2010/05/21 安全衛生大会の講話にコンサルタントを・・・・
2009/10/08 建設業の職長・安全衛生責任者教育の講師を派遣します
2011/07/29 過去の講演・セミナー等の一例を掲載しました
2009/09/10 危険感受性体験教育に講師を派遣します
2009/09/08 災害事例研修会に講師を派遣します
2009/08/27 リスクアセスメントの指導員養成研修に講師を派遣します
2009/08/27 作業環境に対する相談をお受けします
2009/08/21 安全衛生大会の安全講話の講師の派遣[
2009/08/11 各種研修会に講師を派遣します
2009/08/11 安全衛生診断をしてみませんか

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茨城支部について

  (一般社団法人)日本労働安全衛生コンサルタント会 茨城支部 事務局
事務局連絡先 事務局長 塩畑修一
事務局所在地 〒319-0204  茨城県笠間市土師997 塩畑労働安全コンサルタント事務所内
固定電話番号 0299-45-2879(FAX兼用)
携帯電話番号 090-5197-8311
メールアドレス shiohata.s@wg8.so-net.ne.jp
無料相談について 次のような問い合わせ及び相談は無料ですので、お
気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
  • (1)改善計画書を作成したいが、指導してくれる良い
    コンサルタントを紹介してほしい。
  • (2)安全について、社員等の教育をしたいので、講師
    を派遣してほしい。
  • (3)労働安全衛生保護具を取扱っているところを教え
    てほしい。
  • (4)作業環境測定機関を紹介してほしい。
  • (5)その他、労働安全衛生に関する事項についてなん
    でも結構です。

会員数労働安全コンサルタント33名、労働衛生コンサルタ
ント24名及び労働安全と労働衛生共有のコンサルタン
ト5名の計62名です。

個人情報保護・倫理規定等

1. 個人情報保護方針
当サイトによる情報提供、各種お問い合わせや意見の受付等で得た情報の保護方針を示します。内容詳細
2 倫理規定
労働安全衛生コンサルタントの使命についての規程です。内容詳細
3 守秘義務
業務上知り得た情報に関する労働安全衛生法に基づいた守秘義務と罰則規定です。内容詳細

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